税務調査の時効

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税務調査の時効

税務調査というのは直前の年度だけでなく、過去に遡って調べられることもあるので、どれぐらい前まで調べられるのか、気になる方もあるでしょうね。
国税の徴税時効は原則5年ですから、税務調査により、税額が不足していることが判明した場合は、5年遡って課税されることになります。
その際はただ単に足りない納税額を納めるだけでなく、罰則として、付帯税も請求されるのが辛いところです。
申告納税方式の国税だと、自分で申告書を作成することになりますが、形式などに不備がなければ一旦は受理されるので、それで安心する人が少なくありません。
受理されたとしても、税務署がその申告書が正しいと認めたことにはならず、悪質な場合は7年まで遡ることがあるので注意するようにしてください。
その対象は、悪質な脱税等が税務調査で発覚したときなので、経理処理から5年経過していたとしても、必要な金額を請求されることはあります。
事業者側が意図的に所得を減少させるなど、脱税行為を行っている場合は悪質とみなされるので、気を付けるようにしましょう。
脱税などの悪質な所得隠しをしていた場合、国税の徴収時効は原則の5年ではなく7年なので、帳簿などの保存期間も7年となっています。
税務調査で追徴課税になりそうになったとき、書類が残っていない場合は非常に不利となり、言い訳なども出来なくなってしまうでしょう。
数が多すぎて、帳簿などを保管するスペースがないなら、電子化保存を行い、書類をきちんと残しておくことが大切です。