個人事業主への税務調査注意点

MENU

個人事業主への税務調査注意点

日本では、個人事業主が増えています。
税務調査は、法人だけでなく、個人事業主も対象になります。
昔は、1000万円以上の所得というのが、税務調査が入る目安だと言われていました。
しかし、最近は厳しくなり、所得が少なくても税務調査が入ることがあります。
ですから、個人事業主で所得が少ない人でも、後で困らないように、しっかりと準備をしておいた方がいいのです。
税務調査の注意点は、いくつかあります。
税務調査で、必ず調べられるのが、期ずれです。
期ずれとは、本来なら計上すべき売上や費用を、前倒ししたり、繰延べしたりすることです。
後から期ずれが見つかった場合、修正申告を行うことになります。
もし、隠蔽がわかった場合、重加算税が課されることもあるので注意が必要です。
個人事業主の税務調査では、生活費を経費に入れていないか厳しくチェックされます。
何のために使ったか、経費を正確に記載する習慣を付けておけば、調査の時に困らずにすみます。
何も隠蔽せず、正直に正しい記帳を行っていれば、税務署は怖くないのです。
日頃から帳簿を管理し、過去の帳簿や決算書類を整理しておけば、税務調査が入り、調査員に質問されても、スムーズに答えることができます。
調査で修正すべき点を指示された場合は、その指示に従います。
また、質問されたこと以外は、答えないことが大事です。

調査には、任意調査と強制調査があり、一般的な調査は任意調査です。
第三者が立ち会う場合は、税理士、弁護士、公認会計士など資格がある人に限られます。